提案型市民主役事業化制度

市民参画部会は、プロジェクトミッション(使命)を足場に人や組織の絆をつくり、「市民主役」を推進することをめざしています。
地縁を基盤とする地域自治部会とは、いわば織物の縦糸横糸の関係で、地域社会をカバーしているとも言えます。
その市民参画部会の提案により条例制定後の早い時期から実現したのが「提案型市民主役事業化制度」(通称「市民主役事業」)です。
これまで市が直営で行っていた事業の中から、市民や民間組織が担うことで、より人々のニーズに合った内容になると思われるものをリストアップし、意欲のある事業提案を募集
民間委員を中心とした審査委員会のチェックを経て、市からの委託の形で事業を受注してもらうシステムです。
行政では、この方法による事業経費削減のメリットにも期待しています。
提案する民間側が、独自のアイデアで公共のプロジェクトを担うことは、そのまま「市民主役」を実現させているとも言えますが、行政からの受託という構図はこれまでの公共事業と変わらないこともあり、「七夕協定」に記された「対等な立場」の関係がない限り、受託側がただの下請け業者になってしまうリスクもあります。

また、「提案型市民主役事業化制度」には、これまで行政が実施していたプロジェクトが、本当に市民にとって必要なものかを見極めるヒントがあるとも言われます。
もしもある事業が、例年通りの踏襲で長年続いていたとしても、本当に市民からのニーズがあるのか
事業報告の「数」だけを重視しすぎて、市民の満足度より「数」のための事業になっていないか
もちろん、それぞれの事業に対して、予算規模が多すぎないか、逆に少なすぎないか…
市民が公共のプロジェクトを運営することで、そんなふうに行政とは違った視点でそれぞれの事業を見直すことも出来るからです。

いろいろな要素や、期待と課題が混在するこの制度ですが、「本来行政が担うべき事業は何か」を問い直す上でも、市民が公共の一翼を担う経験を積むことの意味はあるでしょう。
今後も、これまでの経緯や時代の流れを参考にしながら、柔軟に継続し、より良い仕組みに成長していくことを期待したいものです。

※このギャラリーでご紹介しているのは、実際に実施された「市民主役事業」のごく一部のみです。